2015年06月14日

自宅で事業を始めるときの注意点

自宅で事業を始められれば、それに越したことはありません。

賃借料、保証金などの大きな費用をカットすることができますので。

起業スタート時に、固定費をなるべく抑えることは鉄則ですので
自宅で仕事を始める事が可能なら
ぜひそうしましょう。

もちろん本店所在地の登記も自宅で構いません。

ただし、自宅がいわば公表される形になりますので
1人暮らしの女性の場合は抵抗があるかもしれません。

この場合は、バーチャルオフィスの利用が良いでしょう。

月額が数千円程度で借りることができますし
敷金だとか保証金だとかの費用もかからず
フリーデスクの利用もできます。
(商談室利用などは、1時間数百円で借りることも出来ます。)
(ネットなどで調べてみてください)

もちろん、バーチャルオフィスで本店所在地登記も出来ます。

自宅を事務所など営業に使えない場合もあります。

公営住宅の場合です。(法律で禁じられています)

また、住宅ローンを借りている場合も注意が必要です。

「自分の家だからいいだろう」と勝手に改築して一部を店舗にしてしまうと
住宅ローンの資金使途違反となって、
契約解除される場合があります。
(店舗部分には、住宅ローンは適用されないのです)

また、

違法駐車とか、騒音など
近所に迷惑がかかるようなことは避けましょう。


会社設立
会社設立と本店所在地
posted by 会社設立専門・行政書士 at 14:23| 起業準備 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする